離婚問題
結婚生活が様々な事情からうまくいかなくなってしまうこともあります。
そんなときに，離婚を考えることもあるかもしれません。
離婚は，単に配偶者と別れるだけではなく，子どもをどちらが引き取るか，
夫婦の財産をどうするかといったことも問題になります。
こういった離婚に関する問題は，ときとして，複雑な法律問題となることがあります。
・離婚請求
・慰謝料請求
・財産分与
・年金分割
・面接交渉
相談にあたり、できればご用意いただきたいのも
・結婚してから離婚を考えるまでの経過をまとめたメモ
・夫婦の財産・借金の内容に関する資料（全部事項証明書（不動産登記簿謄本）
通帳，利用明細書など）
弁護士費用
（税別です。あくまで目安ですので，ご承知おき下さい。）
| 法律相談 | 相談料 | ３０分ごとに ５０００円 |
|---|---|---|
| 交渉・調停事件 | 着手金 報酬金 |
着手金・報酬金それぞれ20万円以上30万円以下 ＊財産分与,慰謝料等の請求に関する報酬金は,次のとおりとする。 事件の経済的な利益の額が 300万円以下の場合16% 300万円を超え3000万円以下の場合10% + 18万円 ＊事件の内容により,30%の範囲内で増減額することができる。 |
| 訴訟事件 | 着手金 報酬金 |
それぞれ30万円以上50万円以下 ＊離婚調停から離婚訴訟を受任するときの着手金は,上記の額の2分の1とする。 ＊財産分与,慰謝料等の請求は,次のとおりとする。 事件の経済的な利益の額が 300万円以下の場合16% 300万円を超え3000万円以下の場合10% + 18万円 ＊事件の内容により,30%の範囲内で増減額することができる。 |
相続・遺言
身近な人が亡くなった，そのときから問題となるのが，相続です。
遺産の内容は，多種多様であり，また，それを巡って生じる法律問題も多種多様です。
・遺言の作成
・遺産分割の交渉，調停，審判
・遺留分減殺請求の交渉・調停・審判
・相続放棄の申述
相談にあたり、できればご用意いただきたいのも
・遺言
いわゆる遺言書のことです。
・相続関係図
分かる範囲内で相続人の関係図を作って下さい。
・遺産の内容に関するメモ
亡くなられた方の遺産（預貯金，不動産等）の内容を書き出してみて下さい。
弁護士費用
（税別です。あくまで目安ですので，ご承知おき下さい。）
| 法律相談 | 相談料 | ３０分ごとに５０００円 |
|---|---|---|
| 交渉・調停・ 審判事件 | 着手金 | 事件の経済的な利益の額が 300万円以下の場合8% 300万円を超え3000万円以下の場合5% + 9万円 ＊事件の内容により,30%の範囲内で増減額することができる。 ＊着手金の最低額は10万円 |
| 報酬金 | 事件の経済的な利益の額が 300万円以下の場合16% 300万円を超え3000万円以下の場合10% + 18万円 ＊事件の内容により,30%の範囲内で増減額することができる。 |
交通事故
車の運転中に，信号待ちしていたら，後ろの車から追突されてしまった。
交通事故の被害者も加害者も，事故にあったときから，車の修理費用，ケガの治療費，
休業損害など，交通事故に関する法律問題に直面することになります。
・損害賠償請求，自賠責保険への被害者請求
・後遺障害等級の事前認定
相談にあたり、できればご用意いただきたいのも
・治療費の領収証
・修理費用の見積書
・事故状況及び事故後の経緯をまとめたメモ
弁護士費用
（税別です。あくまで目安ですので，ご承知おき下さい。）
| 法律相談 | 相談料 | ３０分ごとに５０００円 |
|---|---|---|
| 交渉・調停事件 | 着手金 報酬金 |
訴訟事件に準ずる。ただし,それぞれの額を3分の2に減額することができる。 ＊着手金の最低額は10万円 |
| 訴訟事件 | 着手金 | 事件の経済的な利益の額が 300万円以下の場合8% 300万円を超え3000万円以下の場合5% + 9万円 ＊事件の内容により,30%の範囲内で増減額することができる。 ＊着手金の最低額は10万円 |
| 報酬金 | 事件の経済的な利益の額が 300万円以下の場合16% 300万円を超え3000万円以下の場合10% + 18万円 ＊事件の内容により,30%の範囲内で増減額することができる。 |
労働問題
職場をめぐっては様々なトラブルがあります。
給料が減らされた。残業代が支払われない。解雇されてしまった。
こういった労働問題は，家計に関する身近で重要な法律問題です。
・未払賃金・残業代
・懲戒処分
・解雇・退職金
相談にあたり、できればご用意いただきたいのも
・トラブルまでの経過をまとめたメモ
・就業規則の写し
・解雇通知書
・労働契約書・労働条件通知書
弁護士費用
（税別です。あくまで目安ですので，ご承知おき下さい。）
| 法律相談 | 相談料 | ３０分ごとに５０００円 |
|---|---|---|
| 内容証明郵便 | 作成料 | ３万円から５万円まで |
| 交渉・調停事件 | 着手金 報酬金 |
訴訟事件に準ずる。ただし,それぞれの額を3分の2に減額することができる。 ＊着手金の最低額は10万円 |
| 訴訟事件 | 着手金 | 事件の経済的な利益の額が 300万円以下の場合8% 300万円を超え3000万円以下の場合5% + 9万円 ＊事件の内容により,30%の範囲内で増減額することができる。 ＊着手金の最低額は10万円 |
| 報酬金 | 事件の経済的な利益の額が 300万円以下の場合16% 300万円を超え3000万円以下の場合10% + 18万円 ＊事件の内容により,30%の範囲内で増減額することができる。 |
消費者トラブル
昨日，自宅に来た業者に床下のリフォームを依頼したが，やっぱり断りたい。
このようなリフォームの訪問販売は，消費者問題のひとつであり，法律問題です。
他にも，先物取引，内職商法，特殊詐欺など，様々な消費者問題があります。
・クーリングオフ
・契約の解除，代金の返還，損害賠償
相談にあたり、できればご用意いただきたいのも
・トラブルまでの経過をまとめたメモ
・契約書・請求書・見積書
・振込依頼書の控え
弁護士費用
（税別です。あくまで目安ですので，ご承知おき下さい。）
| 法律相談 | 相談料 | ３０分ごとに５０００円 |
|---|---|---|
| 内容証明郵便 | 作成料 | ３万円から５万円 |
| 交渉・調停事件 | 着手金 報酬金 |
訴訟事件に準ずる。ただし,それぞれの額を3分の2に減額することができる。 ＊着手金の最低額は10万円 |
| 訴訟事件 | 着手金 | 事件の経済的な利益の額が 300万円以下の場合8% 300万円を超え3000万円以下の場合5% + 9万円 ＊事件の内容により,30%の範囲内で増減額することができる。 ＊着手金の最低額は10万円 |
| 報酬金 | 事件の経済的な利益の額が 300万円以下の場合16% 300万円を超え3000万円以下の場合10% + 18万円 ＊事件の内容により,30%の範囲内で増減額することができる。 |
債務整理・破産
借金を返すことができない。
誰もが望んでそうなるわけではありません。
返すことのできない借金を整理することも，法律問題のひとつです。
・自己破産
・個人再生
・任意整理
相談にあたり、できればご用意いただきたいのも
・借金に関する資料
契約書，利用明細書，督促・請求の葉書等をみながら，借入先・支払先と金額を
書き出してみて下さい。
・財産に関する資料
預貯金，自動車，保険，退職金等，相談されるあなたの財産の内容を
書き出してみて下さい。
弁護士費用
（税別です。あくまで目安ですので，ご承知おき下さい。）
法律相談| 法律相談 | 相談料 | 個人（非事業者） 無料 / 事業者・法人 ３０分ごとに５０００円 |
|---|
| 着手金・報酬金 | 資本金,資産,負債額,関係人の数等事件の規模に応じ,それぞれ次に掲げる額 （１）事業者の自己破産30万円以上 （２）非事業者の自己破産20万円以上 |
|---|
| 着手金・報酬金 | 資本金,資産,負債額,関係人の数等事件の規模に応じ,それぞれ次に掲げる額 （１）事業者 35万円以上 （２）非事業者40万円以上 |
|---|
| 着手金・報酬金 | 着手金・報酬金 １社４万円 過払金報酬として，返還を受けた過払金の金額の１５％ |
|---|
不動産問題
不動産は事業や生活のベースとなることが多くあります。
不動産に関するトラブルは，最も身近な法律問題といえますが，専門性が強く
その解決が容易でないこともあります。
・建物明渡
・賃料（家賃・地代）の増額・減額
・所有権移転登記手続
・建築
相談にあたり、できればご用意いただきたいのも
・売買契約書、賃貸借契約書
・請求書，領収証
弁護士費用
（税別です。あくまで目安ですので，ご承知おき下さい。）
| 法律相談 | 相談料 | ３０分ごとに５０００円 | |
|---|---|---|---|
| 交渉・調停事件 | 着手金 報酬金 |
訴訟事件に準ずる。ただし,それぞれの額を3分の2に減額することができる。 ＊着手金の最低額は10万円 |
|
| 訴訟事件 | 着手金 | 事件の経済的な利益の額が 300万円以下の場合8% 300万円を超え3000万円以下の場合5% + 9万円 ＊事件の内容により,30%の範囲内で増減額することができる。 ＊着手金の最低額は10万円 |
|
| 報酬金 | 事件の経済的な利益の額が 300万円以下の場合16% 300万円を超え3000万円以下の場合10% + 18万円 ＊事件の内容により,30%の範囲内で増減額することができる。 |
||
企業法務
企業は，利益をあげるべく営業活動を行うなかで，多種多様な取引をします。
それまで円滑に進んでいた取引が，ふとしたきっかけからトラブルにみまわれて
しまうこと
があります。こういったトラブルを速やかに解決することは，企業が
営業活動をしていく上で重要です。
・各種書面の作成，チェック
・債権回収
相談にあたり、できればご用意いただきたいのも
・取引基本契約書
・見積書，納品書，請求書，領収証
弁護士費用
詳細は直接お尋ね下さい
刑事・少年事件
たとえば，交通事故を起こして人にケガを負わせてしまうと，自動車運転過失傷害罪
という犯罪にあたることがあります。
犯罪をしたのであれば，刑罰を受けることになるかもしれませんが，それは適正な
ものであるべきです。
・刑事事件の弁護
・少年事件の付添
弁護士費用
詳細は直接お尋ね下さい
